山陰インバウンド機構とは

“山陰”が世界に通用する観光地となるよう、鳥取県、島根県両県の官民が連携し、観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取りの役割を果たす広域DMO組織として、平成28年4月に設立されました。この組織は、山陰観光推進協議会(平成25年9月~平成28年3月)の取組や成果を継承しています。

組織概要

参加団体・・・(15団体)

経済団体
  • 中国経済連合会
  • 株式会社山陰合同銀行
  • 株式会社鳥取銀行
交通事業者
  • 西日本旅客鉄道株式会社
  • 全日本空輸株式会社
  • 日本航空株式会社
旅行会社
  • 株式会社JTB中国四国
  • 株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
  • 株式会社日本旅行
地元観光団体
  • 鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合
  • 島根県旅館ホテル生活衛生同業組合
  • 公益社団法人鳥取県観光連盟
  • 公益社団法人島根県観光連盟
行政
  • 鳥取県・島根県

事業概要

「山陰ブランド」の確立

関係者の合意により、世界に通用する「山陰ブランド」のコンセプトを確立し、定着をさせる。海外の旅行会社やメディア等に対するワンストップ窓口の機能を整備する。

※海外プロモーション、海外からの取材対応等、海外事業者の一元的な窓口

インバウンド戦略の策定

外国人観光客の動向調査や海外市場の現状分析など客観的データに基づくマーケティングを行い、関係者の合意形成の下、インバウンド戦略を策定する。

<主なターゲットとする地域>
韓国、台湾、中国、香港、タイ(東南アジア)、欧米

海外向けプロモーション

旅行会社・メディア招聘や海外旅行博への出展、海外テレビ番組の放映などのプロモーションやHPなどによる山陰の情報発信を行う。

受入環境整備

研修会の開催や山陰地域限定特例通訳案内士の養成研修などにより、人材の育成を行う。